法の関与がある離婚

すんなり離婚できない時など

法定離婚の原因は?

通常、夫婦間の離婚はお互いがその理由での離婚に同意していれば、理由は問われることはありません。しかし、夫婦のうちのどちらか一方が離婚を拒否していて協議離婚が成立せず、家庭裁判所で調停を行っても離婚が成立しない場合は、裁判をひらいて離婚の離婚の認定・不認定を争うこととなります。
離婚の認否を裁判で決めることになった場合は、法定離婚原因に該当していなければ離婚が成立しませんウェディング12。裁判により離婚が成立するための要件は民法第770条第1項で定められており、全部で5つあります。
1つ目は不貞行為があった場合です。不貞行為は簡単に述べると浮気を意味しており、配偶者がいる人が自由意思により配偶者以外の異性と性的な関係をもつことを指します。
2つ目は悪意の遺棄があった場合です。悪意の遺棄とは、夫婦の一方が夫婦生活上において必要な同居・協力・扶助などの義務を故意に履行しないことを指します。悪意の遺棄として認められるケースには同居の拒否や、家出を繰り返す行為、生活費を配偶者に渡さない、などが挙げられます。
3つ目は生死が3年以上明らかになっていない場合です。起算日は、配偶者から最後に音信があった日で、ここから3年間姿を見せずに、音沙汰もない状態になっている場合は、裁判によって離婚が認められることがあります。
4つ目は、強度の精神病を患っていて回復の見込みがない場合です。裁判でこれを理由に離婚の成立をはかる際は、専門医の鑑定が行われます。
5つ目は、上記の4つの要件に該当しないものの、夫婦関係が破綻していて回復の見込みもないと判断される場合で、個々のケースにおいて裁判官が審理によって判断します。