法の関与がある離婚

すんなり離婚できない時など

調停が不成立だった場合

離婚考えた場合、法的に手続きを取らなくてはならず、それには4つの方法があります。ほとんどは協議離婚で解決されますが、当事者間で話し合いが付かない場合などは調停が用いられます。不成立になってしまった場合には、より強硬な裁判離婚に移行する方法がありますが、その前に、1つの方法として審判離婚があります。審判離婚とは数多く話し合いをしても離婚が難しい場合や、離婚にメリットがあるにもかかわらず成立する見込みが無い場合に、家庭裁判所の職権を使って強制的に離婚を成立させることをいいます。家庭裁判所では充分な事実調査を行った上で審判を下しますが、その場合には親権者の指定や養育費、また、財産分与、慰謝料などの金額に関しても同時に命令をすることができます。離婚が認められる条件は、双方で審判離婚を求めた場合や、一旦、離婚に合意した後に気持ちを変え、出頭にも応じない場合、また、異議申立てを行わないなど、いくつかが決められています。実際において、審判に対しては異議申立ては非常に少ないのが現状ですが、申立てを行なう場合には審判決定後、2週間以内に行わなければなりません。通常の裁判と違うところは、具体的な理由の添付が不要で審判書の謄本を家庭裁判所に提出するだけです。そして、確定すれば離婚が成立し、その後10日以内に離婚届を居住地の役場に提出することになります。

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