法の関与がある離婚

すんなり離婚できない時など

調停が成立した場合

家庭裁判所において家事審判が行われ、その結果、認容が下された場合には、調停の成立が告知されます。そして、当事者間の合意は調書に記載され、作成された調停調書は訴訟による確定判決と同じように、約束への履行に対しては強い効力を持ちます。しかし、家庭内における離婚問題においては、例えば、慰謝料や養育費、生活費などへの支払い義務が発生する場合が多く、ウヤムヤになってしまうことも多くあります。このような場合に対して、家庭裁判所では他の管轄裁判所には見られない、履行確保という特有の制度が設けられています。2つの項目が提示されており、それは「履行勧告」と「履行命令」がそれにあたります。「履行勧告」とは、権利者から申出があった場合に裁判所が履行の状況を調べた上で義務者に履行勧告をするというもので、「履行命令」は履行命a0001_000584令を出し、従わなければ罰金の過料を行なうというものです。履行の調査や勧告の申出を行なう場合には調停調書の謄本を提出しなければなりませんが、それには、小額の収入印紙代と切手代の納付が必要となります。離婚問題に関しは親権の問題も含めて当事者の間に一定のつながりが残るため、なかなか法的に強く出れない面もあります。また、家庭裁判所による履行確保に関しても執行力、つまり、執行官により行われる権利を持たないため、どうしても弱い面があります。その場合には、通常の民事事件と同じように強制執行手続きによる債権の差押えを行なうことになります。

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