法の関与がある離婚

すんなり離婚できない時など

調停離婚とは

調停離婚は家庭裁判所管轄の調停事件扱いとなり、家事調停の範疇に属します。調停は最初から弁護士に相談をする場合もありますが、友人や身内の人に相談をする方法の他に、法的機関の活用としては家庭裁判所の家事相談窓口があります。そこでは家庭内においての紛争等の相談に乗ってくれ、誰でも気軽に利用できるようになっています。調停を行なう場合には家庭裁判所に申し立てを行い、その後、期日が決定された後、調停委員同席の上、当事ウェディング14者も含めて話が進められていきます。この場合の注意点は、当事者同士が離婚を決意したとしても20歳未満の子供がいる場合には、親権者が確定されるまで離婚は認められないということです。子供の親権に関しては乙類の審判事件に属し、こちらでの法的手続きが必要となります。調停は全て非公開にて行われますが、一般の裁判と違うところは本人出頭主義をとっているため、原則、本人が出席しなければなりません。弁護士を代理人とした場合においても、全てにおいて任せきりにはできないことになります。調停が当事者双方、納得の上で決まれば問題はありませんが、不服申し立てをした場合には、次は地方裁判所で争うこととなります。また、調停で決定されたことは、もちろん判決と同効力を持つため、相手側が履行をしない場合には強制執行等の措置をとることができるようになっています。

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